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正社員として働いていると、給料から税金や保険料は天引きされますが、派遣社員の場合は、自分で納税しないといけない税金もあります。

今回は、派遣社員が自分で納めなければならない税金についてご紹介していきます。

派遣社員が支払う税金は2種類

派遣社員は、正社員と同じく所得税と住民税を支払う必要があります。

所得税

所得税は、1年間の所得に対して課される税金のことで、国に納める国税です。

正社員の場合、所得税は給与から天引きにになります。これは派遣社員も同様で給料から天引きされます。

所得税の計算方法は、（所得総額-控除額）×税率をすることで求められます。

税率は所得が多いほど高くなります。

所得税の金額は、下記の「所得税の速算表」を使用して簡単に求められます。

所得税の速算表は国税庁のサイトからも確認することができますので、ぜひ気になる方は見てみるのもいいかもしれません。

住民税

住民税は、自分の住所がある都道府県と市区町村に納める税金のことで、前年度の収入により決まります。

その為、前の年に多く稼いだ場合、次の年の住民税が高くなります。

住民税は、正社員の場合、入社して2年目から給与から天引きされるようになりますが、派遣社員は、給与から天引きされない事がほとんどのため、自分で納税しにいかなかればいけません。

派遣社員の給料からはなぜ住民税が引かれないのか

なぜ派遣社員は給与から住民税が天引きされないのか不思議に思ったかたも多いと思います。

なぜ天引きされないのかというと、派遣社員の方は、派遣社員として働く期間がそれぞれ異なるため、一人ひとりの前年度の所得を、派遣会社の方で正確に把握することが難しいからです。

また、派遣社員の求人は期間が決められているため、次の年に派遣社員が前年と同様の派遣会社で雇用されているかわからないという理由もあります。

住民税を払い忘れたらどうなる？

住民税を払い忘れると、自治体から電話がかかってきたり、督促状が届きます。

この時点で、滞納している分に気づき納付すると最悪なことにはなりません。

自治体の連絡にも反応せず、放置していると派遣会社に連絡がいき、派遣会社か支払われる給与が差し押さえられます。

住民税を自分で納税する場合は、管轄の自治体から住民税の支払い用紙が届きますので、最悪の事態にならないように注意しましょう。

所得が100万円未満だと住民税を支払わなくても大丈夫

住民税は、年収が100万円を超えると発生します。

そのため、派遣社員の方で年収100万円未満の方は住民税が発生しませんので、管轄の自治体から住民税の支払い用紙が届かなくても焦らないようにしましょう。

まとめ

自分で税金を支払わなければいけなかったり、派遣会社の方で給与から天引きされたりとややこしいですよね。

もし税金等のわからないことがありましたらお気軽にオーエスアドバンスにお問い合わせください。

詳しく丁寧にご説明させていただきます！

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